インデックス
29,8%
日EU経済連携協定交渉が難航した分野の1つがチーズだった。日本は、現状29.8％とされている硬質チーズへの関税を、きわめて緩やかなペースで徐々に（16年間で）撤廃するという妥協案を受け入れた。また軟質チーズについては当初2万トンの優遇関税での輸入枠を設け、段階的に3.1万トンまで拡大するとしている。2016年に日本が輸入した軟質チーズは2.1万トンなので、輸入枠はすでに超過していることになる。農水省は公式発表で、「国内の生産者」に配慮したとしている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、この協定は「ヨーロッパ産チーズの価格の低下にも輸入量の増加にもつながらないだろう」と評価する。「敗者は経済を理解していないヨーロッパの交渉担当者と日本の消費者だ」と同氏は明言する「ヨーロッパ製品の流入という偽りの衝撃に対応するため」と称する、日本の酪農業界への正当とはいえない新たな助成金に警戒すべきだという。
0,3%
BNPパリバ証券と内閣府によると、2010年から2016年にかけての日本の生産性上昇率は、非製造業部門で0.3％、製造業部門で2.2％であった。このような生産性の低さが賃金上昇を阻む主な理由であるとエコノミストの河野龍太郎氏は指摘する。同氏は企業が受ける証券市場の過剰な影響を指摘する。短期的利益を求める結果、証券市場は企業に対し、能力のない非熟練労働者を雇うよう求めている。「株価が高い原因を考慮することなく、ただ株価のが高ければいいという考え方は危険だ」と同氏は警告する。
45%
東北地方の経済は2011年の津波と原発事故の爪痕に今なお苦しめられている。復興庁のデータによると、震災前と同等以上の水準まで業績を戻した企業は45％に過ぎない。建築業者では80％が良好な業績水準を示しているのに対し、農産物加工業や漁業関連企業では30％に留まる。東北産の製品に対する不安感はいまだ払拭されていない。復興庁によれば、魚や牛肉の卸売価格は他地域と比べて10から20％安いという。
会計年度が始める4月に、日本企業は商品やサービスの価格を上げたがる。しかし、2018年4月は違ったようだ。BNPパリバ証券によると、エネルギーと新鮮物を除く商品の価格は、東京で0.3%でしか上昇しなかった。価格以外では、給料も停滞した。
15%
ヤマト運輸が戻ってきた。宅配事業最大手である同社は、約15％の運送料の大幅値上げを発表して日本に衝撃を与えた。日本の特殊な人口構成により生じた人手不足のため、同社は近年ドライバーの確保に苦しんでいた。値上げは大きな賭けだったが、見事に功を奏した。ヤマト運輸は今年の営業利益がほぼ倍増すると予想されている。同社は3.6％の賃上げを実施したが、これは組合の要求に対する満額回答であった。