指標

日本は4位、フランスは10位
総合情報サービスのブルームバーグ社が1月初めに発表したイノベーション指数によれば、日本は世界で4番目に革新的な国としてランクインした。韓国が首位、次いでドイツ、スウェーデン、その後を日本、スイスが続いている。韓国は加工産業が生み出す付加価値によって他を引き離している。フランスはと言うと、10位だ。日本はとりわけ特許政策が際立っている（世界1位）。一方フランスは、特に新技術への支援政策が優れている。この順位は、日本の隣国が研究開発にかける並ならぬ努力を反映している。韓国はGDPの4.3％を研究開発に充てているのに対し、日本では3.6％、フランスは2.3％だ。ブルームバーグによると、それぞれの国が優れた点や楽観的な点を有している。「イノベーションを有利にする経済は、生産性を拡大し、それ自体が長期的観点で生活水準を引き上げることになる」と、ブルームバーグは解説している。

英語患者
日本は英語をまるで古語であるかのように教え続けている。これは、英語能力に関する世界最大の調査、EF英語能力指数（EF EPI）が発表した最新レポートから言える結論だ。日本は調査した70ヶ国中30位にランクされた（ベトナム、スロバキア、リトアニアなどに続き）。「ベトナムやカザフスタンは昨年から順位が上昇したが、（中略）日本は同じレベルのまま停滞している。（中略）日本は良い教育システムを持ち、英語を重要な科目に位置付けているが、教科書の中でしか英語を教えることができない」と、同報告書に記載されている。「教育課程のある時期に達すれば、すべての生徒が英語を学んでいるが、小学校で英語が教えられ始めたのは2011年からである。全レベルにおける学習方法は、日本語の音節をもとに書き換えている。コミュニケーションの道具としての英語の重要性は考慮されていない。英語能力を上げるための一連の改革がなされたが、成人の間で今のところ特筆すべき成果は出ていない」と、EF EPIの容赦ない言葉が並ぶ。
ところが驚くことに、フランスはさらにひどい！EF EPIによると、70ヶ国中37位。報告書によれば「フランスは欧州連合の中で、最も英語能力が低く、成人が話す世界平均の英語能力を下回っている。英語能力自体はほとんど変わっていないが、新たな調査国が増えるにつれ、順位は20位も後退した。残念ながら近い将来英語能力が改善するとは思えない。ディプロマを取得した若者も、年長者と同じようなレベルである」と記されている。フランスと日本、英語ができないブラザーズだ。

世界的な競争
日本の農産物の輸出が急速に伸びている。2015年には輸出額7,450億円に達し、前年比で22％の増加となった。ホタテ貝、サバ、ブリなど水産物は海外で高く評価されている。味覚に敏感なアジアが全体の4分の3を占める。日本の農林水産業者は、今日、世界中の8万9000店のレストランで供される日本料理に対する世界的な人気を目の当たりにし、周知のごとく手続きが煩雑な輸出許可の取得に関する手続きを簡素化するため、許可に必要な日数を6日から3日に短縮することを約束した。この進歩は、とりわけ生鮮食品を扱う輸出業者にとって大きな意味を持つ。農林水産省は2020年までに輸出額1兆円を目標にしている。
この数字は、それより10倍の輸出額（600億ユーロ）を持つフランスと比べると、信じられないほど謙虚だ。日本では常に農産物に関する莫大な貿易赤字が問題になるが、フランスは黒字国だ。

為替以外は、すべてが変わる
日本は、韓国ウォンと中国人民元の変動に非常に左右される。クレディ・スイスの白川浩道氏の調査によると、円に対する1％のウォン高は、日本の輸出0.89％の全面的な減少となる。より深刻なのは、「ウォン高は長期的に日本の輸出に対して大きな影響をもたらし、それによって日本と韓国は熾烈な競争に追いやられる」と、白川氏は言う。円に対する人民元安は、日本の観光収入に甚大な影響を与える。「人民元安が1％進むと、消費は半年後に3％の減少となる」と、白川氏は推定する。

バーガーノミクス
「ビッグマック指数」は誕生以来30年を迎えた。1986年に経済誌「エコノミスト」によって考案されたこの指数は、世界中（48ヶ国及びユーロ圏諸国）で、通貨の為替水準の適正な性格を明確にするために、有名ハンバーガーの値段を比較している。ビックマックは現在日本で370円（3.12ドル）で販売されており、アメリカで買うより36.7％安く手に入れることができる。安倍晋三首相と日銀の総裁に黒田東彦が就任し、その金融政策が円を著しく低下させるまでの2011年と2012年、日本のビックマックはアメリカで買うビックマックと同じ値段を維持していた。同指数によると、フランスではビックマック1個が3.72ユーロで売られており、今日ユーロは19％過小評価されている。世のハンバーガーファンが最も安くビックマックを食べられるのは、ベネズエラで132ボリバル（66セント）、つまり87％もアメリカのビックマックより安いことになる！

それでは給料はどうだろうか？
日本の管理職と経営者は、他のアジア諸国の同じ地位で働く人よりも給料が低いのか？人材紹介会社ヘイズが刊行した給料ガイドによれば、確かにそのとおりである。同ガイドでは、アジアの経済先進国5カ国を対象に、3000社（総従業員1100万人）を比較している。分野によっては、同じ仕事に対する給料差が国によって同等か二倍のところがある。日本企業にはこの差を縮めようとする気配はない。ヘイズの調査によれば、日本の経営者は管理職に年間「3％以下」の賃金アップを見越しているが、それは他国の数字よりも低い。一方、日本の管理職にとってキャリアの向上が大きな関心事であるのに対して、中国や香港の管理職は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に重きを置いている。

中国で半導体が好調
日本が半導体の輸入国のランクを一つ中国に譲ったことを、コンサルティング会社のガートナーが明らかにした。日本は、今回2015年に初めて2位から3位に後退。トップは変わらず米国だ。企業別では、韓国の複合企業サムソンが半導体チップの第一の輸入国で、7位にようやくランクされる日本企業グループのソニーを大きく引き離している。調査を行った山地正恒氏は日経新聞の記事で、日本企業はますます新しい完成商品を作ることが出来なくなってきており、将来の電子部品を開発するための能力が低下し、生産チェーン全体に影響していると解説した。

自由、不平等…
日本は未だ平等主義の社会なのだろうか？OECDの調査によると、日本人の16％は貧困ライン以下（平均給与の半分以下）で生活をしている。フランスは8％だ。