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2018年03月8日

輸入車に乗ろう！
外車を選ぶ日本人が増えている。日本自動車輸入組合によると、日本における2017年の輸入車新規登録台数は30万6088台だった。日本経済に大打撃を与えたリーマンショック後の2009年には販売数が半減したが、2017年の実績は1996年以来最も高い数字である。フランス三大メーカー、プジョー（2017年に+11.3%）、ルノー（+34. 3%）、シトロエン（+56.9%）の3社を合わせると市場全体の5.28%を占める。

公衆電話ボックス
フランス国内に設定されている公衆電話ボックスの数が今の1000台から、2018 年末までに350台まで減らされるという。2000年の全盛期には、事業者のオランジュ社に5 億1600万ユーロ（約690 億円）もの収入をもたらすいわば「金のなる木」だった公衆電話。しかし、今ではその維持費に年間1900万ユーロ（約25億円）を要する金食い虫になり果てている。
一方で、日本ではこうした現象が同じ勢いで進んでいるわけではなさそうだ。日本メーカーは、カメラやメールの送受信、ウェブページ閲覧機能を備えた最初の携帯電話を開発した（かの有名な「iモード」）など携帯電話のパイオニアだった。総務省によると、現在日本の携帯電話契約数は1億6273万台に上り、国民全員が1台ずつ所持してもまだ余る計算だ（フランスにおける普及率は92.7%）。しかし、それでも日本には2016年（最新データ）で、16万1375台もの公衆電話が存在する。最盛期の1984年（93万4903台）と比較するとその台数は大幅に減少したが、まだまだかなりの数が現役である。日本初の公衆電話がお目見えしたのは1890年のこと。日本から最後の公衆電話が姿を消す日はまだ先のようだ。

欧州の未来は、日本にある！
日本は、投資先としてついに外国企業の心をつかんだと言えるのか？ JETRO（日本貿易振興機構）によると、2016年の対日直接投資額は3兆8000億円で、3年連続で記録を更新したという。さらに明るい見通しとして、外資系企業を対象にJETROが実施したアンケートでは、約70%が向こう5年間でさらにそのプレゼンスと雇用を強化すると回答した。アジア（34%）や北米を尻目に、投資の半分以上を占めるのが欧州の企業だ。中でもフランスはインフラ運営大手ヴァンシ社率いるコンソーシアムによる関西国際空港複合施設の運営権取得（2016年最大の投資）など、このランキングで特別なポジションを獲得している。
対日直接投資残高に占める割合は欧州が49%、アジアが18%、そして北米が26%。JETROの統計を見ると、北米からの投資額がここ10年停滞している一方で、欧州はほぼ倍増、アジアは4倍に増えている。だが、まだまだ未開拓の国内の投資市場はあるはずだ。対日直接投資残高の対GDP比はなんとか5%を超えたが、この数値はOECD加盟国の平均42%にはまだまだ遠く及ばない。

長寿の秘訣
長生きしたい男性は滋賀県へ。厚生労働省によると男性の平均寿命が最も高かったのは滋賀県の81.8歳だった。一方、女性の長寿日本一は長野県の87.7歳。逆に最も短かったのが青森県で、男性78.7歳、女性は86歳となっている。

イノベーション1
フランスと日本はトップの座に近付いている。2017年のブルームバーグ・イノベーション指数によると、世界で最も革新的な国のランキングでフランスは2ランク、日本は1ランク上昇し、それぞれ9位と6位につけた。1位から3位は順に韓国、スウェーデン、シンガポールで、ドイツは4位に後退、米国にいたってはベスト10圏外の11位に転落している。

イノベーション2
知的財産権は間違いなく日本の新たな輸出品目だ。日銀によると、2017年に日本が輸出した「無形資産（商標、著作権、特許、意匠）」の額は4兆5000億円を超え過去最高を記録した。これにより知的財産権は（これ自体は産業部門ではないが）、日本の部門別輸出において光学・医療機器を抜き、電子機器に次ぐ第4位に堂々ランクインした。OECDによると日本は知的財産権の輸出で世界第2位につけている。1位の米国には大差をつけられているが（日本の3倍）、3位のオランダ（日本の半分）を大きく引き離している。

アジアの星
ピュー・リサーチ・センターの調査によると、アジア太平洋地域における日本の好感度は、下は韓国（22%が好意的）から上はオーストラリア（88%が好意的）まで大きな格差を示している。しかしこの調査結果の中で最も期待の持てる要素は恐らくベトナムとの関係だろう。ベトナム人の86%が日本に「良い」イメージを持ち、47%が「非常に良い」イメージを抱いている。折しもここ数年間で日本におけるベトナム人移民数は急増しており、両国間に特別な絆が構築されつつあることを示している。

ごちそう
海外における日本料理店の数は増加の一途を辿っている。農水省の発表によると、2013年に55000軒だったその数は、現在118,000軒にも達する。特に中東や中南米、アジアでの躍進が目立っているとのことだ。

過剰規制 OECDによると、日本とフランスは市場における規制が強過ぎる国である。1998年にOECDが開発した「PMR（製品市場規制）指数」は、各加盟国の国内経済における規制レベルを計る指数で、その数値が高い国ほど、過度の規制が経済を圧迫している割合が高いことを示している。エマニュエル・マクロンフ仏大統領も指摘するように、フランス経済、そして日本の経済も過剰な規制がその足枷になっているようだ。ナティクシス社が最近発表した資料の中で「長年にわたる日本の構造改革は期待外れの結果に終わっており、このため同国の成長の芽が摘み取られている。実際、過度の規制は競争を抑え込むだけではなく、対日投資意欲を削いできた」との指摘がある。