比較

2018年11月13日

外国人、ついに？

政府は外国人受入れ政策の根本的見直しを行った（政権としては移民政策をとる考えはないと表明している）。今年6月、「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、現行制度に比べて受入れに積極的な新しい在留許可の創設が発表された。対象分野の就労者に課される日本語能力テストのレベルは大幅に下がる見込みである。日本語能力と技能試験に合格した希望者は、5年以上の滞在と家族の帯同が認められる。現在、日本で働く外国人労働者は127万8千人。政府の試算によると2025年にはさらに50万人増える。2017年、すでに11万人の増加が確認された。しかし日本は新しい課題に直面する。外国人労働者が日本に来てくれるかどうかだ。外国人技能労働者からは、昔ながらの日本的労働環境に対する不満が出ている。単純労働者からも同じリアクションが出る可能性は高い。というのも、第一生命経済研究所のエコノミスト叶芳和氏の研究が示すように、他国の外国人労働者の賃金水準がかなり高いからである。日本で働く単純労働者（看護師、建設労働者、調理師）は、研修生扱いで月給は15万円ほど。しかし、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリアで同じ職種につく外国人労働者の賃金は2倍から3倍で、法的によりしっかりと身分が保証されている。

仮想通貨、実は立ち遅れ

日本では相変わらず現金優位で、他の経済大国、特に中国から益々遅れをとっている。Ipsos（イプソス株式会社）の最新調査によれば、中国人の半数以上で、毎月の全取引のうち現金だけ使う割合は20％以下。84%の中国人が、現金を全く持ち歩かない方が安心だと思っている。中国ではクレジットカードでさえ、すでに過去のもの。Wechat（ウィーチャット）をはじめとする携帯アプリでの支払いが、全てのレストラン（路上の屋台でさえ）、交通機関、ホテル、観光施設で可能だ。それに比べて日本は、オンライン決済は全取引の20％に過ぎない。「中国では、約60%の個人投資がオンライン上で行われていますが日本では5％です」と両国に詳しい或る金融コンサルタントは言う。まず試しにソフトバンクがこの秋、モバイル決算アプリPayPay（ペイペイ）を開始。日本人もようやく新しい通貨制度に慣れるのではないかと期待される。

ホームレスゼロ

日本のホームレスの数が初めて5,000人を割り込んだ。2017年日本のホームレスは4977人、前年2016年と比較して10％減少した。概数調査を行った厚生労働省によると、この数字は路上で寝ている人を数えて得られたもので、実際に存在するホームレスの数より少ないだろうと見ている。とはいえ、フランスの統計と比べてはるかに少ないだろう。2012年、l'INSEE（フランス国立統計経済研究所）が発表したフランス本土の「ホームレス」の数は14万1500人だった。

ギャンブル

日本人はギャンブルをしない？統計によると、その反対のようだ。H2ギャンブル・キャピタルのリサーチによれば、日本は世界で3番目に大きなギャンブル市場だ。日本人が一年でギャンブルに費やす金額は310億4千ドル。アメリカ人は1190 億ドル、中国人は760億ドルである。日本に3ヵ所のカジノ施設がオープンすれば、待ち望むカジノ業者たちにとってまさにチャンス到来である。ちなみにフランスのギャンブル消費は、年間130 億3000万ドルで第8位。

製造業の就業者は益々減少

日本の製造業就業者の割合は20年間減退しつづけている。1995年、20.4%だった就業者全体に占める製造業の割合は、現在15.3%。同じ期間のフランスの同割合の推移は1995年の14.8％から現在9.7%に減少した。

生産性への旅

OECD最新の調査によると、生産性の良好な国はどこにもない。経済成長は戻りつつあるが、生産性の面では2000年代のインターネット普及時のような劇的向上は見られない。「今日、雇用が生まれているのは、飲食産業や介護など生産性の低い分野である」とOECDは説明する。また、我々の労働を効率化するはずの技術進歩が効果的に広まっていない。例えば、営業モデルや就業構造の変化につながっていないという。というわけで、2001年から2007年の間、1.36%を示していた日本人の年間労働生産性上昇率は、2010年以来0.85%にとどまる。フランスも2010年以来0.84% で頭打ち。仕事の価値が上がらないので、支払われる賃金も上がらない、つまり給料が上がらないということなのである。

東京なら安心！

世界60都市を対象とした『エコノミスト』誌のランキング結果によると、東京は世界で最も安全な首都だ。日本の首都は、大都会は犯罪が多く治安が悪いという考えを覆しながら、安全都市 1位を維持。おそらく最も驚きなのは（そして、希望が持てるのは）、東京が「情報セキュリティー」分野でも首位に立ったということだろう。レポートの筆者によると、ネット上のサイバー攻撃に対して、東京の備えは最もしっかりしている。2020 年のオリンピック開催に向けて特別な努力をしているらしい。上位10都市に、北東アジアの代表都市（東京、シンガポール、大阪、香港）がランク入りしているのは驚きではない。中国は、日本から程遠く、北京は32位、上海は34位だ。パリはワシントンの次で24位！