2012年の実績と2013年の展望

2012年度、在日フランス商工会議所（CCIFJ）は所期の目標を達成しました。日本の産業・経済情勢に長期的な影響を及ぼした前年のトラウマを経て、節目の年となった2012年は会員企業に新たな息吹をもたらし、CCIFJは重要なパートナーとしての地位を保つこととなりました。

2012年の実績


在日フランス商工会議所はこの2月15日にホテル・ハイアット・リージェンシー東京で年次総会を開催しました。当会議所は事業活動および収支の両面で、確実な実績を挙げています。今日一般社団法人として活躍するフランス商工会議所は、在日の欧州商工会議所のうちでも最大級の規模を維持し、会員数は450社（名）を超え、そのうち52社（名）が2012年に新規加入いたしました。2012年度に2年の任期で会頭に再選されたベルナール・デルマス氏は、在日フランス商工会議所の活動の核となる使命に改めて注意を促しました。すなわち、日仏両国のビジネスコミュニティを結集し、団結させること、日仏間の投資・貿易取引の発展に寄与すること、そして会員の利益を支援し、促進することです。

これに寄与したのが100件を超えるイベントや会合でした。著名な政治家や財界人などをゲストスピーカーや講師に迎え、一年を通じて、経済、会社法、日仏間の産業・経済協力、3.11以降のビジネス関係の継続など、会員の関心の的となった問題に細かな分析を加えました。在日フランス商工会議所では、こうした方向に添って、「BCP（事業継続計画）」問題を巡る考察を、在日フランス大使館と共同で実施し、大企業や中小企業が危機やその影響を管理するための準備をより良く整えるための一助とすることを図りました。一方、各作業委員会が 、税務、人材、マーケティング、企業進出やニューテクノロジーなどのテーマに関し、会員に具体的な回答を提供することに努めました。

ハイライト

在日フランス商工会議所の人材開発部は、特に管理職の養成に積極的に取り組みました。同部では会員企業のニーズにより良く対応するため、日本人登録者数を増やす手段を確保しました。一方、商務部ビジネスサポートチームは日本に進出しているフランス企業に対する支援サービスを数多く展開し、60%という記録的な成功率を収めました。

2012年のハイライトとしましては、「フレンチビジネス大賞」や明治大学と共催の「フランス企業フォーラム」の創設を挙げることができます。後者のイベントには11大学の学生500名が集まり、フランス企業14社との交流が図られました。

2月15日の年次総会では、全会一致で事業活動報告が可決され、新年度の予算が承認されました。ジャン＝エチエンヌ・グルグ（ペルノ・リカール・ジャパン）、ドニ・ヴェルニョ（ヴァローナ）および上野国久（プジョー・シトロエン・ジャパン）の各氏が理事に、エマニュエル・アンギス氏（あずさ監査法人）が特別顧問に任命されました。

2013年の展望

2013 年度、在日フランス商工会議所は「関係強化」、「広報活動」、「フランスにおける日本のイメージの向上」を目標に掲げ、これらの3つの基軸を中心として活動を行っていく所存です。特に中小企業と起業家を対象として、BCP問題を巡るビジネスサポートを継続していきます。2012年から始められた関東以外での活動も強化され、日本各地が提供する「ビジネス・オポチュニティ」への接近が図られます。東北地方の仙台で10月に開催のセミナーと年末に予定されている関西でのガラ・パーティの2つのイベントがこうした躍進を支える助けとなるものと思われます。在日フランス商工会議所におきましては、さらに多くの日本人・企業からの新規会員を集め、『フランス・ジャパン・エコー』を始めとする出版物や「フランスビジネス大賞」などマスコミで話題となるイベントを通して、会員に対し当商工会議所の活動の可視性をより一層の向上させたいと考えています。
そして、フランスの意志決定中枢のレーダーに映し出される日本の位置づけを見直すこと 。この重要な活動基軸は、世界第3位の経済大国は、世界でもっとも目覚ましい成長を遂げているアジア地域において、避けて通ることのできない好機を企業に提供していることに新たに注意を促す取り組みとなります。