インデックス

Indicateurs

7-11

セブンイレブンが、もうすぐその名前のとおりになるのだろうか。最大手コンビニチ ェーン、セブンイレブンは今、10店舗で24時間営業の代わりに7時から23時までの営 業を試験的に行っている。現状では96%の店舗が24時間営業であるが、人手不足と 顧客の減少・高齢化の中で無茶な要求となっている24時間営業に、多くのフランチャ イズ店から不平が出ているのだ。

 

2.22

2018年、日本の外国人数は6年連続で増加した。日本には現 在、222万人の外国人がいる。これは人口の1.76%に相当する。こ のうち146万人は働いている。15歳から65歳の割合は日本人では 60%であるのに対し、在日外国人では85%である。在日外国人の 4分の1は東京在住である。

 

14.4

日本の通信事業者は、5Gの名にふさわしいネットワークを整備 するために5年で144億ドルを投じることを予定している。NTTド コモ、KDDI、ソフトバンク及び楽天は、東京オリンピックのある 2020年には5Gサービスを提供できるとしている。

 

76

高齢化が加速している日本では、年金改革が繰り返されている。これには理 由がある。経済が停滞しているのに、日本人の平均寿命は伸び続けているから だ。年金支出は1994年と比較して2倍に膨らんでおり、現在ではGDPの11%に 相当する(エネルギーへの公的支出が0.2%、防衛費が1%、教育費は4.3%)。現 在、日本人の平均の年金受給開始年齢は63歳であるが、2025年には65歳にな る。一方、1994年から、一人当たりの年金給付額は年に185万円から170万円ま で低下した。モルガン・スタンレーMUFG証券のエコノミスト、ロバート・フェルド マンは、これから2040年まで3年に2歳ずつ年金の受給開始を遅らせることを推 奨する。2040年の「適切な」年金受給開始年齢は、実に76歳となる。

 

2024

現金払いの国、日本で、新しい紙幣が登場する予定だ。日本が2024年に新しい千円札、5千 円札、1万円札を発行することを、麻生太郎財務大臣が発表した。それ以後、これらの紙幣には 日本の近代医学の父・北里柴三郎、日本女性が高等教育を受けることを可能にした津田梅子、 そして日本の近代資本主義の父として知られる渋沢栄一が描かれることになる。この賞賛すべ き革新の努力は、電子決済分野での日本の慢性的な出遅れを思い出させる。金融取引のうち オンライン決済の占める割合は、中国では55%であるのに対し、日本は18.5%だ。日本政府 は、2027年にこれを40%にするという極めて控えめな目標を設定している。現金取引を支え るために必要なインフラの費用は2兆円と推定される。

 

18.7%

現在日本には、1,870万匹の犬と猫がいる。15 歳未満の子供よりも数が多い。

 

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