ディフェンスでプレーする日本

ディフェンスでプレーする日本

10月12日、在日フランス商工会議所はビジネ ス・フランスとタイアップし、初めての航空機業界 セミナーをフランス大使館で開催した。日本の航 空産業、航空宇宙産業、防衛関連事業者にとって は、同業界における大小のフランス事業者と知り 合うまたとない機会である。何しろ、サフラングル ープから中小企業のニコマティック社まで、あら ゆる事業規模のフランス企業の代表者が集結し ているのだ。在日フランス商工会議所事務局長、 ニコラ・ボナルデルはこう語る。「フランスと欧州 の幅広いビジネスオファーは、日本ではまだあま り知られていません。また、日本に2兆1,300億円 の航空宇宙市場があることも、フランスではよく 知られていないのです。特に軍事分野では、フラ ンス企業は日本市場に多くを提供できると私たち は考えています。このほど日本の防衛産業は、さら なるパートナーシップと協働に向けて門戸を開く ことを約束しました。今日のセミナーが、フランス の製品とサービスをよりよく知って頂くための第 一歩となれば幸いです」防衛分野は、とりわけフラ ンス製品の導入が進んでいない分野だ。2015年 10月、日本政府はフランスの装備総局(DGA)に 倣い、新組織、防衛装備庁(ATLA)を発足させた。 防衛装備庁は日本の防衛関連の調達を合理化 し、おそらくは米国以外のサプライヤーにも門戸 を開くものとされていた。だが、欧州の軍事産業 と日本の防衛産業の交渉は目に見えて進展して はいるものの、10月12日のセミナー参加者によれ ば、日本の産業との協業はまだほとんど行われて いない。予算の制約ゆえに、日本政府はその従来 の米国サプライヤーを、フランスをはじめとする「 アウトサイダー」と競合させざるを得ないはずな のに…である。

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