COVID-19

COVID19 : 過去最大の108兆円規模の経済対策を発表

出典：内閣府

新型コロナウィルス感染症の流行が進むにつれて、影響を受けるのは観光、販売、イベント、航空輸送部門だけではなく、経済全体が不況の波にさらされている。 緊急事態を宣言し、人口の移動を制限するという「軽い」措置は、第2四半期にさらにマイナスの影響を与えている。 野村証券は、2020年に日本の成長率を-0.2％から-4.8％に修正し、BNPパリバは、東京でのこの1か月の影響は、年間GDPの-0.7ポイントになるだろうと見積もった。

政府の緊急経済対策として、まず第一に感染症拡大の目途がつくまでの「緊急支援フェーズ」、第二に収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を図る「V字回復フェーズ」の二段階で取り組みを発表。

1. 緊急支援フェーズ

・感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
不足しているマスクや消毒液、ワクチンの開発や感染国等への緊急支援に2.5兆円の財政支出と2.5兆円の事業規模を発表した。

・雇用の維持と事業の継続
雇用の維持、企業の資金繰り対策、中小・小規模事業者への支援から収入が低下した世帯や個人への支援、税制措置などに22兆円の財政支出と80兆円の事業規模を発表した。

企業向けの給付として中小に最大200万円、個人事業主に最大100万円を出す。収入が半分以下に減少したことを条件に、減収分の上限まで出す見通しだ。経営基盤が弱い企業の資金繰りを助ける狙いだ。民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度も設ける。

家計向けの給付は1世帯あたり30万円を現金で支給する。世帯主の月収がコロナ発生前より減少した低所得者世帯と、半分以上減った高所得者を除く世帯が対象になる。今年2～6月のいずれかの月収が大きく減った場合に受け取ることができる。

2.V字回復フェーズ

・官民を挙げた経済活動の回復
観光・運輸・飲食・イベントなど大きな影響を受けた消費の喚起と、デジタル化、リモート化などへの投資の喚起の両面から対策を講じる。また、地域経済の活性化も目指す。
10.2兆円の財政支出と15.7兆円の事業規模を発表した。

・強靱な経済構造の構築
サプライチェーン改革や海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物や食品の輸出力の維持、強化及び国内供給力の強化支援を講ずる。また、公共投資の早期執行やリモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速にも迅速に取り組む。
10.2兆円の財政支出、15.7兆円の事業規模を発表した。

・将来への準備
最後に、収束後の今後の備えとして、新たな予備費の創設として、1.5兆円の財政支出ならびに事業規模を充当する。

※本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設した。

本対策の規模

総合経済対策
財政支出：9.8兆円程度
事業規模・19.8兆円程度

緊急対応策第１弾・第２弾
財政支出：0.5兆円程度
事業規模・2.1兆円程度

新たな追加分
財政支出：29.2兆円程度
事業規模・86.4兆円程度

合計
財政支出：39.5兆円程度
事業規模：108.2兆円程度

※経済対策の一連の流れはこちらの記事をご参照ください。