雑誌「フランス・ジャポン・エコー」デジタル版

ラグビー女子日本代表選手は、対戦相手であるフランス代表には強敵すぎた。ナポ リで開催された第30回 ユニバーシアード夏季競技大会2019の7人制ラグビーの決 勝戦で日本女子代表は、フランス女子代表に33-7で快勝した。それまではフランス代...

植民地戦争についてこれほど的確に書き当てた人が他にいるだろうか。

それは朝食だった。旅行はすでに始まってい て、脳のニューロンは稼働しっぱなし、身体は憔悴しきってい た。でも、発熱とか、身体がだるくなるような感覚ではなく、知 覚が絶えず移動し、自分を組み立て直しているような感じだ った。何かにヴェールがかけられ、はっきりと見えなかった...

北海道のテロワールから

コウノトリのための自然な環境の田んぼ整備が豊岡市の農産物の価値を高める

1970年、80年代に日本に暮らして いた西欧人は、「プロセスチーズ」の洗礼を受けたこ とがあるはずだ。かつてスーパーマーケットのチー ズ売り場を席巻していた、大手メーカーによる大量 生産チーズを、まるで石鹸のようだと思いながら食 べていた人も多いと思う。日本で初めてチーズ製造...

「日本」と「牛」という二つの単語 が結びついた時、フランス人の頭にすぐに浮かぶ のは「神戸牛」だろう。ビールを飲ませ、マッサー ジをして育てる牛がいる、というのがフランス人 のイメージにある「ワギュー」だ。ヨーロッパに和 牛の輸入が始まってからは、サシの入った柔ら...

世界的な人気にもかかわらず、業界は依然として輸出に消極的だ。

音楽プロデューサー、オーガニック・ワイン輸入商を経て、現在はブドウ栽培農家。そんな情熱あふれる人物を紹介しよう。

株式会社神明は日本の最大手コメ流通業者で、フランス国内で初の大規模日本米流通となる「あかふじ米」を手に今年フランスに向かった。同社の国際ダイレクター、藤尾益造氏名はフランス・ジャポン・エコー（FJE）に語った。

以外にも、日本は世界の緑茶ブームの恩恵をあまり受けていない

「 フランスはユズにうってつけの 国だ」と喜ぶ記事を、地方紙の高知新聞が昨年末 に掲載した。高知県の農産物輸出額は10年間で 20倍に増加している。その主な理由は、同県が国 内生産量の半分を担うユズの食材としての人気 が外国で高まっていることにある。その主な輸 出市場は、フランス、米国、中国だ。 ...

日本の農家は大きな可能性を秘めているにもかかわらず、外国市場を視野に入れることなく自ら不利益を招いている

日本の消費者は品質を渇望する。 FRANÇOIS-XAVIER COLAS（フランソワ＝グザビエ・コラ）氏がその理由を説明する。

BIO c’ BON（ビオセボン）が、東京、憧れの明治神宮前駅に地下鉄構内初の店舗をオープン。数日後には町田に14号店となる1店舗がオープンする予定。アジア地区マネージャー、PASCAL GERBERT-GAILLARD（パスカル・ジェルベール・ガイヤール）氏がFJEに答える。

日本では有機食品の普及が著しく遅れており、確かな公的奨励策が待たれる

48歳の久松達央氏はその世代のモデルとなる農業経営者だ。FJEに思いの丈を語った。

「 日本人は価格と質そしてブランド名を見ています」

会談 地球温暖化対策、格差縮小、人間のための人工知能。これらは6月 28～29日G20大阪サミット出席の折に共和国大統領が大変重要視 していた3つのテーマであった。この国際的なサミット前の二日間、 大統領は東京で安倍晋三首相、徳仁新天皇、そしてフランスコミュ...

ゼインになろう！ ゼイン・イングルズ氏は、約30年前から日本で営業という困難な技を実践してきた。 イングルズ氏の会社コア・バリュー・セリングは、日本の営業部隊にシンプルで実践的 な方法に基づいたスキル向上のトレーニングを行っている。顧客を優先順に再編成す...

在日フランス商工会議所で日本経済にスポットライト

アラン・ダルディ氏（エナジープール） 消費ピーク時の当社の電力削減ソリューショ ンは、当初は10年に1度緊急時に使用される 想定でした。しかし、初年度の冬に13回活用 されました！ 2018年と2019年夏の運用では 大型ガス発電所２つに相当する500メガワッ...

在日フランス商工会議所主催のカンファレンス『エネルギーの転換：新しいソリューションと効率化』 に、未来のエネルギーシステム開発を目指す産学官の関係者が集結。生産から使用まで、各人が持ち寄ったソリューションをぶつけ合い、忌憚のない意見が交わされた。

日本の農業は、地球上の最良の農産物の原産地となること ができる利点を有している。日本では生産者が品質と健康を 考えて農業を実践している。日本人の平均寿命は世界で最も 長いが、それは食生活によるところが大きい。 1970年代以後、生産者と消費者の提携（teikei）的関係に基づ...

セフォラやカルフールが失敗したこの地でデカトロンは成功できるだろうか？好調なフランスの販売業者、デカトロンに聞いた。

日本で観光が爆発的に成長したからと言って、その栄光の上にあぐらをかいている場合ではない。

3.9%  日本のコワーキングスペースが拡大している。CBRE社によると、2016年 時点でわずか1.2%に過ぎなかったコワーキングスペースは、現在東京23 区のオフィス物件の3.9%を占めるに至っている。 40% 業界団体JAMA（日本自動車工業会）によると、日本における「電化さ...

タクシーの走行距離 5km当たりの金額が、日本は世界で2番目に高い。

この記事を書いているこの時に、消費増税が正式に決定するよ うである。2つの報告書によれば、来月消費税は8％から10％に 上がる予定だ。この増税は、消費税が納税者の集団意識の中心 を占める日本にとって重要な経済事象である。1989年と非常に 遅く導入されて以来、世論は常に消費増税に反発してきた。 原...

富士山に向かってたちまち消えてゆく緑のマシンは、日本のレーシングカーメーカー「カーガイ」のマシンだ。アジアン・ル・マンの4レース（中国、日本、タイ、マレーシア）を制覇している同チームは、トヨタ・ガズー・レーシングに次いで、6月15日のル・マン24時間レースに参戦する2番目のアジアチームとなる。 ...

日本の巨匠を称える好著

依然として日本人が選ぶのはARIANESPACE（アリアンスペース）の打ち上げロケット。それは今後も続くだろう。

これら日本のスタートアップ企業が私たちを進化させる！

ロケットの再使用、衛星コンステレ ー シ ョ ン 、そ し て「 N e w Space」……　宇宙産業に大きな変革期が訪れている昨今、東京を訪れ たアリアンスペ ースのステファン・イズラエルCEOは泰然自若の構えで臨む。

ニュースペースに投資する日本企業は一握り

1970年以降、日本の宇宙計画は国際的に高く評価されてきたが、計画の方針変更はまだ難しいようだ。

航空と自動車――切っても切れない日本の産業分野

航空分野における日仏友好100周年が祝われた。鈴木真二教授がその歴史を振り返る。

日本の国防市場、今なお米国の禁猟地

日本の航空業界は優れた製品を生産している。しかし業界は、細分化に苦しむ。

アマゾン ...

ANAはエアバスA380を選択します... ...

多様なプログラムを通じ、日本市場の幅広い展望をフランスのブランドに提供

新オフィスが所在するビジネスと賑わいの街、日本橋

在日フランス商工会議所は24年にわたり四谷の閑静な界隈に事務所を構えてきましたが、この度移転することとなりました。歴史があり、21世紀における東京の中心である日本橋に移動し、CCIFJは自信をもってその2世紀を始めます。CCIFJが日本で活動を始めてから長い期間が経ちますが、CCIFJは今や新しいオ...

日本に向けて舵を切る。

5,000万ユーロ、200名の研究者や専門家、8,000平方メートル。エア・リキードが開設した「東京イノベーションキャンパス」は、めまいを起こさせる存在だ。1907年の事業開始以来、日本におけるフランス産業の卓越性を支える柱のひとつである同社は、この施設により、未来に向けた精力的な取り組みを進めてい...

1966年以降、何百人にも上る若きフランス人の国際舞台への進出をサポートしてきた「協力援助制度」。クラブV.I.E.ジャポン代表、フレデリック・ベノリエル氏に聞いた。

自動車部品メーカーのフォルシアが車載エレクトロニクス分野の世界的リーダー企業、クラリオンを買収。自動車王国、日本におけるフランス部品メーカーの存在感を高めていく。

トヨタ、企業秘密を開示 トヨタがハイブリッド車に関する特許2万4千件を無償公開する。電気自動車への転換が始まっている昨今、プリウスの生みの親が目論むのは、この特許公開によりハイブリッド車セクターを活性化させることだ。プリウスは、トヨタの「クリーンな」車の中でも採算性が高い数少ないモデルである。 ...

7-11 セブンイレブンが、もうすぐその名前のとおりになるのだろうか。最大手コンビニチ ェーン、セブンイレブンは今、10店舗で24時間営業の代わりに7時から23時までの営 業を試験的に行っている。現状では96％の店舗が24時間営業であるが、人手不足と...

日本の変わらぬ成績表 ...

細かい手続き、それが問題だ。去る2月1日に発効した日本・EU経済連携協定（EPA）は、世界の主要経済圏第1位と第3位の歩み寄りを加速させるはずだった。EPAは、とりわけ欧州の食材に対する日本人の購買欲をかきたてるだろうと期待されていた。欧州産ワインに対する関税は既に撤廃されている。ソフトチーズの輸入...

最近、フランスでは日本の話題でもちきりだ。明治維新150周年、また日仏友好160周年を記念する事業として企画された日本美術の祭典『ジャポニスム2018』がこの2月末をもって終了した。フランス全国で開催された関連イベントはいずれも大盛況だった。先史時代の縄文土器、若冲展、アート集団「チームラボ」による...

自分を魅了して止まないこの国、日本のことをもっと知りたい――それが著者ラファエル・ランギヨン＝オーセルの願いだった。そのために彼が話しを聞いたのは、この国の現代を映す万華鏡であり、同時代の生き証人たる多方面にわたる23人の日本人たちだった。著者がこのインタビューから導き出した結論は、「右へならえ」の...

桜花は、日本の航空技術革新の歴史に刻まれ ていない。理由は、「桜花（おうか）」が第二次世 界大戦末期、大日本帝国軍が始めた特攻機の最 後の機種の一つだったからである。敵艦隊に激 突することを目的に別機から発射される、800キ ロの爆発物を積んだ木製グライダーだった。パイ...

日本は、最強者の法ではなくルールの下に成り立つアジア太平洋地域の保障をめざす。

未来の多様なエネルギー開発を牽引する国、日本。先進の企業がその課題をチャンスに変える。

Japan Consuming.com　編集長ロイ・ラーク氏

新情勢に適応する空港網

しばらく凪の状態が続いていた物流業界だが、当局や消費者からの圧力に晒され、技術面で革命的な変化の時を迎えている。

ダッソー・システムズ社のギヨーム・ジェロンドー氏：モビリティー革命には大きな変化が不可欠

一方は日本インターネット業界の勝ち組「ぐるなび」の創設者、 滝久雄氏。他方は光学部門大手、コニカミノルタ再生の立役者、 松崎 正年氏。 二人の言葉に耳を傾けてみよう。

日本は移民に門戸を開くべきか? 個人的には、私は大量移民政策には反対です。し かし日本は、技術のある移民へはすでに門戸を開 いています。技術のない移民は、労働力不足対策 としての臨時的措置です。   日本で女性の立場は向上するか? ...

日仏関係はかつてないほど良好である。「この2国間関係はさらに良いものとなるだろう」と、在日フランス商工会議所主催の第1回日仏ビジネス サミット参加者は結論付けた。

クリスチャン・ポラック氏の著作は、日本におけるフランス企業の一世紀について書かれている。

文化 つなぐ 日本の将来は明るい――御手洗瑞子氏は、そんな希望を抱 かせてくれる稀有な人物だ。東京大学卒業後マッキンゼー・ア ンド・カンパニーに入社、その後25歳でフェローを務めたその 相手は……なんとブータンの首相だった。「ブータンは国の安...

100周年という節目の年を超え、新たな100年 の始まりとなった2019年。在日フランス商工会議 所主催の「フレンチビジネス大賞（FBA）」受賞企業 が開催され、2018年に目覚ましい活躍をしたフラ ンス企業への授賞式が1月31日、新年会と同時に グランドハイアット東京で開催された。 様々な業界...

日本・EU経済連携協定（EPA）の発効は非常に素晴らし いニュースです。この市場開放は、新しいことではありませ ん。自動車産業から農産物加工業にいたるあらゆるセクタ ーにおける目覚ましい成功例が、開かれた日本を証明して います。2017年、日本の平均関税率（輸入量により加重平...

日本の最も重要な神社を擁する伊勢地方。意外にも、これまで定番の観光ルートから外れていた。

缶詰製造ラ・ベル＝イロワーズ社長、キャロリーヌ・イリエ＝ル＝ブロンシュ氏は、日本市場の将来性に注目している。

日本に進出する外国中小企業が増加

ORANGE（オランジュ）の最高経営責任者にとって、日本は依然、電気通信事業のお手本だという。

- 40%！春に予想される電話料金の下落幅である。解説しよう。

もう時代おくれ さよならポケベル。東京テレメッセージ株式会社が提供していた、世界 で最後のポケベル（フランス人は TÉLÉAVERTISSEUR（無線呼出し）と呼ん でいた）が、9月30日サービスを終了した。「ページャーの製造を中止してか...

91 日本のベンチャー企業の出番だ。コンサルティング会社レコフによれば、日本の大 企業による「ニューエコノミー」の新興企業への投資は昨年、ほぼ倍増して1,340億 円となった（＋91％）。投資はこれまで長らく通信と製造業に集中していたが、今後...

外資を引き寄せる日本 JETRO（日本貿易振興機構）は、2017年の対日直 接投資残高（FDI）が29兆円に達し、これまでの最 高額を更新したと発表した。同機構はこの伸びを 歓迎しているが、国の経済規模に占める割合は 依然低い（5.2%）。OECDによれば、フランスへの...

2月1日の夜、東京都内の駐日EU代表部「ヨーロッパハウス」で 行われた日本とヨーロッパ連合（EU）の経済連携協定（EPA） の発効を祝う式典は、EUに懐疑的だった人たちの態度を変え させたイベントになった。「ヨーロッパ製品の爆買いをしない ようにと妻を説得しなければなりません」と、茂木敏充経済再生...

プロヴァンスの小さな村メネルブは、かの地に暮らしたピーター・メイルのベストセラー小説「南仏プロヴァンスの12か月」で世界的に有名になった。この度、新しくフランスの大使となったのは、メネルブ在住の日本人、和田倫行氏である。和田氏は7月、リュベロン・トリュフ・ワイン協会の初代大使となった。和田氏は東京八...

ジェローム・シュミットの素晴らしいガイドブックが東京の地図を塗り替える。さあ、東京行きの航空券を買おう。

日産CPLOフィリップ・クラン氏が語る、同社のモビリティ哲学とは。

ホンダ、米GMクルーズへの出資を通じ自動運転部門の遅れを挽回

トヨタとソフトバンクが次世代移動サービスに向けて連携

ウーバーは日本に入り込めない。

レンタカーの社会的価値は、車を所有するよりも高まりを見せている

在日フランス商工会議所のシンポジウムにあらゆるセクターから日仏両国の関係者が参集。そのテーマは、形成途上の新たな事業分野「モビリティ」――ルポルタージュ

進歩する自動運転。 しかし完全自動運転には数十年かかる見込み。

モビリティ革命が始まった。誕生から1世紀以上が経過した今、自動車の歴史上最も大きな変革が求められている。

昔ながらのメーカーと新しいソフトウェアディベロッパー。両者は互いの存在なしにはやっていけない。

在日フランス商工会議所のリクルートメント担当、ブノワ・スタレチェスキが、日本の雇用市場と外国企業に勤める利点について再び語る

投資：クラリオンへの出資要請 これは本年最大級の対日フランス投資である。 自動車部品大手のフォルシアは、カーナビゲーシ ョンシステムなどを手がけるクラリオンを同社の 筆頭株主である日立製作所から1410億円（11億 ユーロ）で買収すると発表した。これによりフォル...

10月12日、在日フランス商工会議所はビジネ ス・フランスとタイアップし、初めての航空機業界 セミナーをフランス大使館で開催した。日本の航 空産業、航空宇宙産業、防衛関連事業者にとって は、同業界における大小のフランス事業者と知り 合うまたとない機会である。何しろ、サフラングル...

日本におけるフランス経済界100年の歴史を紐解く書籍 が完成しました。著者はクリスチャン・ポラック氏。心躍らせ ながらページをめくると、そこには絹織物から原子力、航空 産業から美食まで、ありとあらゆる業界の先達たちの姿を 垣間みることができます。在日フランス商工会議所「最初の1...

国際イベントの開催地としての 大きな潜在能力を秘めた日本。 GL EVENTSがその未来を切り開く。

2017年はかつてないロボティクスの 年、すなわち日本のための年であった。

創業20年を経た現在、ピエール・エルメはアトリエを1つ、新店舗を3つ、新ブランドを一つ立ち上げた。しかも、これは始まりに過ぎない。

この素晴らしくクレイジーな車 空飛ぶ車は実在する。その名は「SKYDRIVE」。この走行・飛行可能な2人乗りのドローンは、情熱溢れる約100名の有志により鋭意開発中である。共同代表を務める若きリーダー、福澤...

70% 政府の発表によると15歳から64歳の働く女性の人口が初めて70％を超えた。同じ年齢層の働く男性の人口は77％。日本の女性は男性に迫りつつある。女性の大分部が非正規従業員だ。辛い労働、特に需要は多いが賃金の低い医療分野は避ける傾向にある。  23 東京、アベノミクスの首都:...

欧州連合、日本そして米国 ...